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キム・ヨナ「五輪憲章違反」? アクセサリー巡りネット過熱(J-CASTニュース)

 バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した金妍兒(キム・ヨナ)選手をめぐり、思わぬ「場外戦」が起こっている。日本のネット上で「金選手が付けていたアクセサリーは、金選手がCMをしているもので、宣伝を禁じている『五輪憲章』に違反する」という指摘が相次いでいるのだ。中には「違反が確定したら、金メダル剥奪」というものもあり、騒動は過熱しつつある。

 五輪が始まる前の段階から、金選手のCM人気は高く、現代自動車、サムスン電子、国民銀行などの韓国を代表する企業のCMに数多く出演していることは有名だ。金選手がCMに出たサムスンの携帯電話は、発売から7か月で100万台以上が売れたという。

■CM出演しているジュエリーブランドがPR

 韓国企業からすると、五輪期間中も金選手の人気にあやかりたいのは当然だ。朝鮮日報によると、国際オリンピック委員会(IOC)のスポンサーであるサムスン電子や、韓国オリンピック委員会(KOC)と別途契約を結んだ現代自動車とナイキなどは、金選手のCMを五輪期間中も流し続けた。契約には、数億ウォン(1億ウォン=782万円)かかるとされている。

 一方、LG生活健康や毎日乳業などは、「製品の特性上、多額のスポンサー料を支払ったとしても五輪期間中の売り上げ増は見込めない」などとしてKOCと契約を結んでおらず、五輪期間中の広告は取りやめた。

 波紋が広がっているのは、金選手が競技や表彰式で耳に付けていた王冠型のアクセサリーをめぐってだ。このアクセサリーは、金選手がCM出演しているジュエリーブランド「ジェイ・エスティーナ」(J. ESTINA)のもので、同社の担当者は、テレビ朝日系のニュース番組「スーパーJチャンネル」にも登場し、

  「これは、キム・ヨナ選手がオリンピックのショートプログラムで付けていた製品で、これがフリーで付けていたアクセサリー」

などとアピールまでしていた。この会社が五輪の公式スポンサーではなかったことから、騒動が広がった。

■日本のネットで「金メダル剥奪」の声相次ぐ

 現在のオリンピック憲章の第51条には

  「オリンピック開催場所の一部であるとみなされるスタジアム、会場、その他の協議エリアの、中と上空ではいかなる形の広告または他の宣伝も許されない」

とあり、さらに細則には

  「いかなる形の広告や宣伝活動、コマーシャル等も、人、スポーツウェア、付属品(より一般的には、選手もしくはその他のオリンピック競技大会の参加者が着用する衣類、使用する用具)に表示してはならない」

とある。このことから、日本のネット上では「金選手は五輪憲章に違反している、仮に違反していれば、金メダル剥奪だ」との声が相次いでおり、すでに「まとめサイト」まで開設されている。

 まとめサイトでは、今回の騒動を簡潔に説明した上で「この件を調査いただければ幸いです」などとする英語の例文が掲載されており、IOCや、韓国が今後五輪招致を競うとみられるドイツやフランスのマスコミなどの連絡先がまとめられている。すでにこの英文は、金選手の活躍を報じる米ヤフーニュースのコメント欄にも貼り付けられているのが確認されており、関係機関にも、すでに「メル凸」(メールで「突撃」すること)が行われている可能性が高い。

 今回の騒動を報じている韓国のニュースサイト「クッキーニュース」によると、KOCの上部団体にあたる大韓体育会は「反論するに及ばない」と、現段階では事実上黙殺する構えで、記事では、

  「競技現場で指摘されなかったということは、今も問題ないということ」

という韓国側関係者の声を紹介しており、アクセサリーは五輪憲章が定める「スポーツウェア、付属品」に含まれないとの見方だ。今後、韓国側が何らかの対応に出るかどうかが焦点になりそうだが、韓国側は、一連の騒動に辟易としている様子だ。

 例えば前出の「クッキーニュース」では、グーグル日本版の検索画面で「yuna kim」と打ち込むと、検索回数が多いと表示される関連キーワードとして「金妍兒は他のフィギュアスケート選手に嫌われている」(yuna kim is hated by other figure skaters)という言葉が出てくることを紹介。

  「日本のネットユーザーは、金選手のあら探しをするのに熱中している」

と論評している。


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 民主党は1日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた1次公認約90人を発表する方針を決めた。

 小沢幹事長は最終的に100人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。

 「今週中に1次公認を発表したい」

 国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。1次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で60人前後、比例選では連合の組織内候補10人に加え、女優など著名人も合わせて40人前後となる見通しだ。

 同党にとって「90人」は、過去最多の80人を擁立した2007年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「2人区に2人」の擁立を目指していることが影響している。「100人」となれば、1962年に自民党が旧全国区・地方区合わせて100人を擁立して以来の大規模擁立となる。

 それでも、小沢氏としては、次期衆院選もにらんだ党の足腰強化や比例票の積み増しにつながるとして、2人区では原則2人の候補者を競わせたい考えだ。党執行部も「参院の単独過半数獲得にはそれなりに候補者数が必要だ」と小沢氏の方針を支持している。

 ただ、2人区の地方組織や改選議員からは、小沢氏や執行部の方針にあからさまな反発が出ている。

 今回が改選期となる北沢防衛相(長野選挙区)は27日、長野市内での会合で、「2人区に2人」の方針について、「(内閣)支持率が低下するはるか前の戦略だ。前回参院選のように、1人区に全力投球する『選択と集中』を検討する時期にきているのではないか」と異を唱えた。

 小沢氏と距離を置く前原国土交通相のグループに所属する現職の福山哲郎外務副大臣が出馬予定の京都選挙区では、共産党の地盤も強い。京都府連内には「2人目」を模索する執行部の動きを「共倒れを狙った『福山つぶし』ではないか」と警戒する声が出ている。

 07年参院選、09年衆院選では小沢氏の要請も受け、連合など労働組合がフル回転した。しかし、北海道教職員組合と小林千代美衆院議員の陣営をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕者が出たことで、「労組の運動が鈍るのは避けられないだろう」(党中堅)との見方も少なくない。

 実際、連合からは「組織をフルに動員しても、2人区で2人を当選させるのは至難の業だ」と悲鳴が上がっている。

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 鳩山由紀夫首相は27日、地方視察の第3弾として高知県を訪れた。首相としての「公務」での視察だが、高知市内では、今夏の参院選に民主党公認で出馬予定の参院議員の事務所開きに出席。視察にかこつけた事実上の選挙運動との批判が高まりそうだ。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街、高知市の特別養護老人ホームなどを視察。移動の際には地元住民と一人一人と握手を交わすなど、選挙運動さながらのパフォーマンスを繰り広げた。

 高知市内では、広田一参院議員の事務所開きに出席した後、近くの公園で演説し「今日は首相という立場(での視察)だから、あまり特定の人を応援できない」としながら、「広田さんも一緒の仲間として頑張っている。若い広田さんならできることがたくさんある」などと演説した。

 首相の地方視察は今年に入り3回目だが、栃木県視察では、今夏に改選を迎える梁瀬進参院議員が同行。山梨県視察では同じく改選の輿石東参院議員会長の会合に参加し、「参院選も輿石会長に大きな力を」と呼びかけていた。

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 クラクションを鳴らされたことに腹を立て、男性を暴行し死亡させたとして、京都府警伏見署は28日、傷害致死容疑で京都市南区東九条南河辺町、無職、大山利行容疑者(43)を逮捕、送検したと発表した。同署によると、「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年9月25日午前7時50分ごろ、同市伏見区深草の交差点で、後続の乗用車に乗っていた同市南区の無職男性=当時(72)=にクラクションを鳴らされたことに腹を立て、車から出て男性に暴行し、10月9日に男性を死亡させたとしている。

 同署によると、大山容疑者は当時、解体業の作業員で、仕事先へ向かっていたといい、別の車に乗っていた同僚が止めに入ったが、大山容疑者は暴行後にそのまま立ち去ったという。

 同署が情報提供を求めるビラを配っていたところ、2月25日にこの同僚が男性の死亡を知り、大山容疑者と同署に連絡。26日になって、大山容疑者が出頭してきたという。

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首相公邸改修費は474万円=政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、政権交代後の首相公邸改修などで約474万円を支出したとする答弁書を決定した。内訳は、鳩山由紀夫首相の入居に伴う内装補修と和室の床改修で約218万円、経年劣化に伴う内装補修で約195万円、故障した洗濯乾燥機2台の撤去と新規購入費で約61万円。いずれも内閣官房共通費から支出された。高市早苗衆院議員(自民党)の質問主意書に答えた。
 首相公邸の改修費については、12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相が質問。首相は同日、記者団に和室を洋風にしたことを明らかにしたが、経費については言及しなかった。 

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 同省はチーズ、生クリーム向け生乳について、従来も支援を行ってきた。今回、制度の新設で補助額を上乗せする。 

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 脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
 北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。 

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